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仕事を辞める前&辞めた後の手続き一覧!

会社を辞める前&辞めた後の手続き

 

退職前には会社に確認しておかなければならないことや退職後に行わなければいけない手続きなど、一度こちらのページでまとめてご紹介しておきたいと思います。

 

会社に返さなければいけないものを確認

 

先ず、会社を辞める前に会社に返さなくてはいけないものを確認しましょう。

 

  • 健康保険証
  • 会社からもらっている身分証明証(カードキーなど)
  • 名刺(自分の名刺&顧客の名刺)
  • 通勤定期券(退職日に返却)
  • 制服(洗って返しましょう)
  • その他、会社経費で購入した雑貨類など(けしごむ、えんぴつ、のり、はさみ、などなど…)

 

「健康保険証を返したら自分の保険はどうなるの?」と疑問に思われる方もいるかもしれませんが、これまで正社員として働いていた人は社会保険に加入していたところ、会社を辞めると国民健康保険に変更する、もしくは社会保険を任意で継続するなどの手続きを自分で行わればなりません。(詳しくは後ほど解説します)

 

 

退職後に手続きを行わなければならない項目

 

 

退職後に手続きを行わなければならない主な項目が以下の4つです。

 

 

 

雇用保険(失業給付金)

 

企業で働いて人が次の就職先を見つけるまでの一定期間、お金をもらえる雇用保険という制度があります。この雇用保険を受け取るための条件は離職日以前の2年間に12ヶ月以上、雇用保険被保険者として働いていたことが条件です。(自分が被保険者かどうかは給与明細に雇用保険という名目で金額が差し引かれているかどうかで確認できます)

 

また会社の倒産・会社都合の退職などのやむをえない状況の場合は6ヶ月以上と受給条件が緩和されます。

 

 

退職前に確認しておきたいこと

  • 雇用保険被保険者証(会社にいつもらえるのか確認。紛失していた場合は再発行を依頼)
  • 離職票(退職後に会社から受け取る。念のために受け取り方法を確認しておく)

 

退職後の雇用保険受け取りまでの手順

  1. 離職後10日以内に会社から離職票-1&2を受け取る
  2. 離職票を受け取ったらハローワークに行き「求職の申し込み」を行う(再就職の意思を示すため)。その際に面接も行われる。(ちなみに下記は持ち物一覧)
    • 離職票-1&2
    • 雇用保険被保険者証
    • 印鑑
    • 年齢、住所、顔写真付の本人確認できるもの(運転免許証、住基カードなど)
    • 写真2枚(3センチ×2,5センチ程度のもの)
    • 本人名義の普通預金通帳
  3. 本人調査のための7日間の待機期間が生じる
  4. 待機期間を含めた1~3週間の間に雇用保険受給説明会に出席する
  5. 雇用保険受給説明会に参加した1~3週間後の初回認定日に失業状態を申請すると、その4~7日後に給付金が振り込まれる(待機期間満了日の翌日~初回認定日の前日までの日数分の基本手当が指定の銀行口座に振り込まれる。なお自己都合で退職した人の場合は待機期間の7日間が終了後、3ヶ月間の給付制限期間があり、その間は雇用保険がもらえない
  6. 2回目以降の認定日(2回目以降は4週間ごとに行われる)
  7. 離職日の翌日から1年後に受給期間満了(この日を過ぎると原則、基本手当ては支給されないが「妊娠・出産」「育児」「介護」「病気」などの理由で働けない場合は延長することも可能)

 

また受給期間に働いたり、再就職(再就職した場合はハローワークへ申し込みを!)したにも関わらず雇用保険を受給していた場合、不正受給とみなされ不正に受給していた金額+追加の罰金が取られたりしますので、注意しましょう。

 

※雇用保険について何か分からなければ各自治体のハローワークでご確認ください。

 

 

 

健康保険

 

会社に在職しているときは健康保険組合の社会保険に入っていましたが、会社を辞めると現在の社会保険を継続するか、国民健康保険に加入するか、もしくは家族の健康保険の被扶養者となるか、などの選択にあわせて手続きを行わなければなりません。(もしも行わず、就職活動中にケガや病気にかかり、医療機関で診療してもらうと30%負担だったのが100%の医療費負担となってしまいますので注意が必要です)

 

退職前に確認しておきたいこと

  • 健康保険被保険者証を会社に返却(健康保険を継続する場合でも同様。一応コピーをとっておく)
  • 健康保険資格喪失確認通知書などの「健康保険をいつやめたかを証明するもの」の交付を会社に依頼しておく

 

退職後の手続き

  • 3つのうちから一つ、どの保険に加入するか決める
    • 国民健康保険に加入⇒離職日から14日以内に市区町村役場へ行き手続き
    • 社会保険を任意継続する⇒離職日から20日以内に会社の加入している保険の種類に応じて「健康保険組合」か「協会けんぽ」または「年金事務所の協会けんぽ窓口」で任意継続の加入手続きを行う
    • 配偶者などの社会保険の被扶養者となる⇒離職後、被保険者が勤務する会社を通じて手続きを行う(同居の場合年収130万円未満&扶養者の年収の半額以下の年収、同居出ない場合は130万円未満&援助による額より少ない場合

 

 

 

おそらく上記の保険を選ぶ際に多くの方が気になるのが国民健康保険社会保険の違いだと思いますが…

 

  • 運営団体が違う(国民健康保険⇒市区町村役所 社会保険⇒健康保険組合)
  • 保障内容が違う(社会保険の方が保障内容は広いですが大きくは変わらないかも…。詳しくはこちら⇒健保と国保どっちがお得?
  • 保険料が違う(健康保険の保険料は会社と折半で払ってきた分も払わなければいけないので社会保険の任意継続の方が高くなる可能性が高い。国民健康保険の保険料は市区町村毎によって保険料の計算方法が違うので保険料の詳細は各市町村役場にご確認を)

 

 

ちなみに配偶者の被扶養者になる場合、保険料は一切払う必要がなくなりますが、加入するのに被扶養者の年収が130万円以下などの条件があります(詳しくはこちら⇒被扶養者とは? | 協会けんぽ

 

 

 

年金

 

会社から給料をもらっていたときは厚生年金を会社と折半で納めていましたが、退職すると国民年金になるための手続きをとらなれければなりません。

 

 

退職前に確認しておきたいこと

  • 年金手帳を確認(会社が持っているのか?いつ返してもらえるのか?紛失している場合は会社を通して年金事務所へ再発行依頼)

 

 

退職後の手続き

  1. 離職日から14日以内に市区町村役場に行き、国民年金の種別変更手続きを行う
  2. しばらくしたら年金事務所から国民年金保険料の納付書が送られてくる

 

 

※年金について何か分からなかったら市区町村役場の国民年金課や日本年金機構の全国の相談窓口へご相談を。

 

 

 

税金

 

離職した年に再就職しなかった人の場合、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくるかもしれません。

 

 

退職前に確認しておきたいこと

  • 退職金がでる場合は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する

 

 

退職後の手続き

  1. 離職した年の年末に会社から源泉徴収票を受け取る
  2. 離職した年に再就職しなかった場合、翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告を行う

 

退職した年に再就職が決まった場合、源泉徴収票を転職先の会社に提出し、その会社で年末調整を行ってもらう必要があります。

 

ですが、その年に転職先が決まらなかった場合翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告を行うことで払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。そもそも源泉徴収は1年間働いたらという仮定のもと徴収されるものなので、年度途中で仕事を辞めた人の場合、払いすぎている場合が高いわけです。

 

 

ちなみに確定申告をしなくても基本的に会社から市町村に給料に関する書類が提出されているので確定申告しなかったとしても、役所から何か突っ込みが来ることもありません。(自営業などの場合、そういった書類を提出しませんので、多額の収入があるのに確定申告を行わなければ税務署から連絡が来て追加で徴税されたりします)

 

ただ、可能性の一つとして確定申告しなければ、前年まで確定申告をしていた額で市役所側が所得を確定してしまうことで、住民税や所得税が高くなってしまう可能性があります。

 

 

つまり前年までは1年間とおして働き、月に20万円の所得を得ていた人の場合、ボーナスなど含めず単純計算で12ヶ月×20万円=240万円の所得を得ていたことになります。

 

そして今年6月で退職したにも関わらず確定申告をしなければ役所側もあなたが今年、どれだけの所得を得ていたのか分かりません。会社に電話でまだ働いているのか確認ぐらいはしますが、本人を探し出して確定させるということまでは行いません。

 

 

そこで役所側が去年までの確定申告額をもとに今年の所得額を確定させる場合があります。つまり今年の所得は120万円なのに去年までの所得額、240万円をもとに住民税や所得税を計算されると必然的に税金額は高くなります。

 

こうならないためにも、基本的に離職したその年に再就職先が決まらなかった場合は自分で確定申告したほうがいいです。

 

ちなみいに確定申告は最寄りの税務署にて行います。税務署に行けば申告書をもらえますし、郵送を依頼することも、また国税局のサイト上で直接入力することで申告書を作成することもできます。(⇒確定申告書コーナー | 国税局

 

 

以上。退職前&退職後に確認しておきたい手続きについてでした。

 

 

 

追伸:もう転職先は決まっていますか?

 

ちなみにもう転職先は決まっていますか?仕事を辞めてからと辞める前、転職活動を開始する時期によってメリット・デメリットが違い、ここを知らずに転職活動を行っていては転職活動を失敗する原因にもなりますので注意が必要です。

 

【見つけ方は?】次の仕事が決まっていないけど限界だからやめた話

 

 

上のページにてまとめて解説していますので、これから転職活動を行う可能性のある人はぜひ参考にして頂ければと思います。

 

 

 

 

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